【処理会社向け】産業廃棄物に関する基礎知識まとめ

産業廃棄物の処理業務へ携わる上で覚えておきたい基礎知識をまとめて紹介していますので、ぜひ処理会社を経営していくための参考にしてください。

産廃収集運搬許可と講習会について

産業廃棄物収集運搬業許可は、排出事業からの委託を受けて産業廃棄物の収集・運搬する場合、それを業務として行っていくために必要となる許可であり、産業廃棄物の処理会社は許可を得なければ事業を営むことができません。

産廃収集運搬許可を得る為には事業者や事業所が法の定める要件を満たした上で、各地の産業廃棄物協会が実施する講習会へ参加して試験を受ける必要があります。

産業廃棄物処理基準とは

産業廃棄物処理基準は廃棄物処理法の第12条で規定されている基準であり、自ら排出した産業廃棄物の処理業務や収集運搬業務を行う業者は、産業廃棄物処理基準に則って業務を実施しなければなりません。

なお、産業廃棄物処理基準は産業廃棄物を排出する事業者だけでなく処理業者にも適応されるため、産業廃棄物の処理のみを受託している会社も基準に従ってください。

産業廃棄物と特別管理廃棄物の違い

産業廃棄物の中でも、特に爆発の危険性があったり、毒性や感染性があるようなものについては「特別管理廃棄物」として扱われることが重要です。

特別管理廃棄物は、爆発性・毒性・感染性など「人の健康や生活環境に被害を与えるもの及びその可能性のあるもの」とされており、通常の産業廃棄物の処理よりも一層に厳格なルールにもとづいて処理することが必要となります。

産業廃棄物の処理費用に関わる換算係数を解説

産業廃棄物の処理費用（単価）は、一般的に体積（立方メートル：㎥）や重量（kg、t）などに換算されて算出されています。

廃棄物処理法においては産業廃棄物の処理費用の記載数量や単位に関する規定がなく、処理会社や取引先によって適宜調整されていることもあるでしょう。なお、体積と質量を変換するような場合は「換算係数」という数値を用いて計算します。

産業廃棄物の不法投棄の現状と事例

日本全国で産業廃棄物の不法投棄事案の件数は年々増加傾向にあり、不法投棄の件数と不法投棄された廃棄物の量のどちらにおいても年々増えていることが問題視されています。

ただし、不適正処理件数も増加しているものの、不適正処理の量についてはやや減少傾向にあるとされています。

なお廃棄物の種類別に不法投棄を見ると、「がれき」が最も多く、次いで「建設混合廃棄物」の順になります。

PFOSとは？含有する産業廃棄物の種類と処分方法

PFOSとは「ペルフルオロオクタンスルホン酸（perfluorooctanesulfonic acid）」の英語名の略称であり、撥水剤やコーティング剤といった表面処理剤や、乳化剤、消化剤などに使用されている物質です。

PFOSは耐熱性や耐薬品性に優れた安定的な物質ですが、言い換えれば自然に分解されにくく蓄積していく難分解性・高蓄積性を備えているため、PFOS含有廃棄物についてはそれを踏まえた処理が必要となります。

電子マニフェストとは

産業廃棄物の処理を委託する排出業者は、不法投棄が起こらないように委託業者に「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」を送付する必要があります。このマニフェストは従来紙で管理されていましたが、電子管理ができるようになりました（＝電子マニフェスト）。このページでは、電子マニフェストによってどのように産業廃棄物の処理が変わるのか解説しています。

産業廃棄物処理会社のリスクアセスメント

リスクアセスメントとは業務の特性や内容を踏まえて潜在的なリスクの検証と特定を行い、さらにそれぞれのリスクに対して危険度や優先順位を見積もった上で、具体的なリスク低減措置の実施策について決定していく一連の手順です。

産業廃棄物処理会社においてもリスクアセスメントを実施して、従業員の労働災害や事故を防止していかなければなりません。

マニフェストの照合確認とは

紙マニフェストの場合は照合確認欄に日付を記入した上で、廃棄物分類ごとにファイリングを行う場合がほとんどです。うっかり照合確認を忘れてしまったり、そもそもどこに日付を記載したらいいかわからなかったり…というヒューマンエラーが発生する可能性もあります。こちらのページでは、マニフェストの照合確認欄はどこにあるのか、照合確認欄が記入の場合はどうなるのか説明しています。

マニフェストの保管や管理

マニフェストは、法律で5年間の保管が金づけられています。5年分となると、そもそもどのように管理したら良いのか迷うという人も多いのではないでしょうか。こちらのページでは、マニフェストの保管期間に関する解説から、マニフェストの保管方法まで解説しています。

マニフェスト業務を効率化するには

マニフェストは、紙の場合は保管や管理、報告といった煩雑な作業が多く発生します。手間がかかればかかるほど、ヒューマンエラーが起きてしまったり非効率であったりして、業務が滞る可能性が高いです。こちらのページでは、マニフェスト業務を楽にする「電子マニフェスト」について解説するとともに、なぜ電子マニフェストがマニフェスト業務の効率化に繋がるのか説明しています。

JWNETに繋がらないときの確認方法

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにより運営されている電子マニフェストシステムである「JWNET」は、電子マニフェストを利用するのに欠かせません。しかし、時々なぜか繋がらないという事態も……。いざというときに繋がらないと、焦ってしまうかもしれません。そこで、下記のページではJWNETにアクセスできない場合はどのように対応するべきなのか紹介しています。JWNETに繋がらない場合は是非試してみてください。

JWNETは使いづらい？

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営しているシステムのJWNET。電子マニフェストを使用する場合は加入が義務付けられていますが、具体的にどのようなことができるのか把握していない…という人もいるのではないでしょうか。そこでこちらでは、JWNETでできることを紹介しています。JWNETについてもっと知りたいという人は、是非参考にしてください。

産業廃棄物処理委託契約書の対応方法

排出事業者が産業廃棄物の運搬・処理を業者に委託するにあたって、それぞれの業者で委託契約を締結する必要があります。このときに取り交わされるのが「産業廃棄物処理委託契約書」ですが、どのようなものなのか理解できていないと、スムーズに対応できません。下記のページでは、産業廃棄物処理委託契約書の対応方法について説明していますので、契約書について不明点がある場合はチェックしてみてください。

産業廃棄物処理委託契約書の共有方法

産業廃棄物処理委託契約書は、事務や経理、法務など様々な部署で教諭する場面も少なくありません。上手く共有できていない場合は、いざ必要な時に作業がもたついてしまい、業務が滞ってしまう可能性もあります。事前に産業廃棄物処理委託契約書の共有方法を決めておくと安心です。是非、下記のページを参考に共有方法を確認してみてください。

産業廃棄物処理委託契約書の紛失時の対応

産業廃棄物処理委託契約書は、契約満了後5年間の保存義務があります。そのため、紛失することのないようしっかりと管理をすることが必要です。では、気を付けていても紛失してしまった場合はどのようにすべきなのでしょうか。下記のページで解説していますので、参考にしてみてください。

産業廃棄物処理委託契約書の保管方法

産業廃棄物処理委託契約書は、契約満了後5年間は保存が必要です。しかし、5年間の契約書というとその量は凄まじいものになります。あまり管理が上手くいっていない場合は、5年が来る前に紛失してしまうケースも有り得ます。紛失しないようにどのように保管すべきか、下記のページで説明しています。

産業廃棄物処理委託契約書の記入ミスへの対応

産業廃棄物処理委託契約書を記載する場合、うっかり文字を間違えてしまったり内容を間違えて書いてしまった経験はないでしょうか。その場合、どのように修正するか迷うこともあると思います。こちらのページでは、契約書への記入ミスに対してどのように対応すべきか紹介しています。

産業廃棄物管理票交付等状況報告書について

産業廃棄物管理票交付等状況報告書は廃棄法でも定められている報告書で、提出が必須です。排出事業者には提出の義務があります。提出しなかった場合、都道府県知事から勧告があり、公表され、命じられても無視した場合、罰金や懲役刑を受けかねません。

ただし電子マニフェストの場合、報告は要りません。ただし紙マニフェストの使用分は必要です。産業廃棄物管理票交付等状況報告書について見てみましょう。

感染性産業廃棄物とは？

感染症産業廃棄物は、産業廃棄物の1つで、病院や診療所などの医療関連機関から出る廃棄物です。特殊な廃棄物であり、感染経路となってしまう可能性があるため厳しい管理が求められます。形状・排出場所・感染症の種類という3分類で判定しています。

また、混在すると非常に危険なため、保管と管理への高い危機意識が必要です。種類に合わせた梱包と感染性廃棄物マークの表示が求められます。

産業廃棄物の現地確認はどの地域で必要？

現地確認とは、排出事業者が産業廃棄物の処理委託先を訪問して適正な処理が行われているかを確認すること。産業廃棄物の現地確認は努力義務ですが、自治体によっては義務化されている場合もあります。デジタル化が進んでいる現在では、ビデオ通話やオンライン会議システムなどのデジタル技術を活用して確認することも可能となりました。

建設リサイクル法の対象となる廃棄物や運搬処理について

建設リサイクル法の正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」で、建設工事で発生する廃棄物の排出削減や資源の有効利用の促進を目的として制定されました。建設リサイクル法の対象となるものは、特定建設資材を用いた一定規模以上の建設工事です。条件に該当する場合は、都道府県知事への届け出が義務付けられています。

産業廃棄物のコンテナとは？

産業廃棄物、または産廃の適切な管理は環境保護と資源利用の観点から重要です。産廃コンテナはその安全かつ効率的な保管、運搬に不可欠で、種類や用途に応じた様々なデザインがあります。本記事は、産廃コンテナの基本概要、種類、選定方法、設置手順について説明し、適切なコンテナの使用が如何に環境保全に貢献するかを解説しています。

産業廃棄物の違反事例とは？

産業廃棄物処理法違反事例として不法投棄、無許可処理、マニフェスト虚偽記載などが挙げられ、これらが環境汚染や公衆衛生へどう影響するかを解説。適正な廃棄物管理の重要性を強調し、法律遵守、教育強化、マニフェストの正確な記載、許可業者との委託契約の徹底など、違反防止策を提案しています。

産業廃棄物の中間処理について

ここでは、経済活動に伴って増加する産業廃棄物の適切な処理が環境保護に果たす役割に焦点を当てています。産業廃棄物の中間処理工程、その重要性、および処理方法について詳しく解説しており、廃棄物の減量、有害物質の無害化、リサイクル資源の回収などを目的とした様々な技術が紹介されています。また、中間処理施設の役割と機能、および産業廃棄物処理における法的枠組みと規制についても触れています。

産廃マニフェスト制度とは？

産業廃棄物マニフェスト制度は、廃棄物の適正処理を確実にし、環境保護に貢献する日本の重要な制度です。この記事では、制度の概要、産業廃棄物の流れ、マニフェストの記載内容、そして運用の際の注意点について詳しく解説しています。適切な運用により不法投棄の防止と資源の有効利用が促され、紙マニフェストと電子マニフェストの効率的なデータ管理が可能になります。

産業廃棄物の分別方法について

産業廃棄物の適切な分別は、環境保全と資源再利用を実現するために必須です。この記事では、産業活動から発生する様々な廃棄物の分別方法とその重要性について解説しています。法律に基づき、建設廃材や廃プラスチック、金属くずなどを適正に処理することで、環境への負担を軽減し、リサイクルや再利用を促進することができます。

特定管理産業廃棄物の廃油処理

廃油を含む特定管理産業廃棄物の適切な管理と処理は、環境保護と企業の社会的責任に欠かせない要素です。特に、中小企業では処理方法と法的要件の理解が重要。廃棄物処理法をはじめ、環境や公衆衛生に配慮した複数の法律に基づく厳格な管理が必要であり、これらを遵守することで、持続可能な産業活動と環境保全のバランスを実現します。

特別管理産業廃棄物とは？

特別管理産業廃棄物は、人の健康や環境に深刻な危険をもたらす可能性があるため、通常の産業廃棄物よりも厳格な管理が必要です。化学的に不安定であったり、感染症のリスクを持ったり、有害化学物質を含む等、適切に処理されなければ、水質汚染や土壌劣化、健康への直接的なリスクを引き起こす可能性があります。

廃棄物処理法による両罰規定のリスクと対策

従業員が廃棄物処理法に違反してしまった場合、違法行為を行った従業員だけでなく従業員を雇っている会社も刑罰の対象になります。罰金を科されるのに加え、「産業廃棄物処理施設の設置許可」や「産業廃棄物処理業の許可」まで取り消されてしまうため、両罰規定に関する対策を行っておくのが大切です。社員教育を徹底して違法行為について周知しておきましょう。

産業廃棄物処理業の2024年問題について

2024年4月1日から時間外労働の上限規定が適応されるのを受けて、産業廃棄物処理業ではドライバーの収入や会社の利益が減ってしまうことが懸念されています。とはいえ、対策することが可能であり、輸配送効率を改善したり、輸配送方法を変更したりするのが一例です。ドライバー不足が深刻な場合はアウトソーシングすることもできるので検討してみてください。

【産業廃棄物業】インボイス制度への対応について

食品などの取り扱いがない産業廃棄物会社では、8％の仕入れ・売り上げがないので、インボイス制度とは無関係だと誤解していることがあります。けれども、控除の有無に影響するため、関係はあります。また、排出業者の立場からすると、インボイス非対応の産業廃棄物会社との取引は、インボイス対応の取引よりも10％割高になってしまいます。そのため、契約を打ち切る理由になってしまうなど、大きな損失を生む可能性もあるのです。

産業廃棄物の過積載によるリスク

トラックなどの荷台に最大積載量以上の荷物を積んでいる状態のことを、過積載といいます。過積載のまま運転すると、車体が不安定になったり制動距離が伸びたりするため、大変危険です。重大な交通事故を引き起こす原因にもなりかねません。過積載にならないようにするために、積み込む際に十分な確認をし、最大積載量をオーバーしていないようにしましょう。

専ら物とは？

再利用するのを目的とした廃棄物である専ら物。定められている条件を満たす専ら物は、規制が一部免除されます。また、処理業許可やマニュフェスト発行が必要ないとはいっても、契約は交わす必要があります。そうしないと、委託基準違反になってしまうので注意しましょう。また、専ら物について環境省が出している通知についてもしっかりと確認しておくことが大切です。

紙のマニフェストに記載ミス・記入漏れへの対応は？

マニュフェストの記載ミスや記入漏れなどに対する罰則は、平成29年の法改正により、かつてよりも厳しくなっています。記載内容に関して不備が起こるのを防止するためにも、まずはマニュフェスト運用の流れについて、しっかりと把握しておくことが重要です。仮に不備が発覚した場合には、慎重に対処する必要があります。

廃棄ソフトを導入する流れ

廃棄ソフトを導入する流れについて、複数メーカーの導入フローをまとめています。廃棄ソフトを利用すれば業務効率の向上やコスト削減、処理業務の見える化などを実現できるため、あらかじめ導入のメリットも知っておくと良いでしょう。

基幹システムとは？【処理会社向け基礎知識】

基幹システムはERPシステムとも呼ばれており、企業における業務プロセスの統合・一元管理を目的に開発されています。そのため、導入によって業務の効率化やコスト削減、経営状況の可視化などさまざまなメリットと得られるでしょう。

産業廃棄物における汚泥の運搬・処理

事業活動によって発生する泥状物質である汚泥。産業廃棄処理法で定められている基準に沿って保管する必要があります。運搬時には、飛散・流出に注意しましょう。処分方法は、焼却や埋め立て、溶解、セメント原料化ほか、さまざまな種類があります。

プラスチック新法とは？

資源循環への取り組みを推進することを目的に、一部のプラスチック製品や廃棄物、副産物などの扱いを定めるために制定された新法です。広域認定制度との違いやおさえておくべきポイントをふまえ、しっかりと対応していくことが求められます。

収集運搬業で配車業務を効率化するには？

収集運搬業の配車業務は経験やノウハウが必要で、誰にでもできる仕事ではありません。配車業務を効率化するには、配車システムを導入することが効果的です。また、配車管理機能を持つ産廃ソフトも活用することができます。

優良産廃処理業者認定制度とは？

優良産廃処理業者認定制度とは産業廃棄物処理業の許可審査のことで、通常より厳しい基準に合格した業者が優れた能力と実績を持つと認定される仕組みです。優良認定を受けると、許可の有効期間が延長されるなどのメリットがあります。