JWNETは使いづらい？

JWNETとは

JWNETとは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターによって運営されている電子マニフェストシステムです。

こちらのシステムは、これまで紙でやりとりが行われてきたマニフェストの情報を電子化することによってネットワーク上にてやり取りを行える仕組みとなっています。公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターは、廃棄物処理法第13条の2に基づき全国でただひとつの情報処理センターとして、JWNETの運営を行っています。

電子マニフェストを導入する場合には、このJWNETへの加入が必要となります。ただし、電子マニフェストを使用するためには排出事業者・収集運搬業者・処分業者の3社すべてがJWNETに加入することが必要な点には注意しなければなりません。

JWNETでできることは？

マニフェスト管理

JWNETを活用すると、登録や保存などを行うことでマニフェスト管理ができます。排出事業者はJWNETにて廃棄物の種類や数量を入力することでマニフェストの新規登録ができます。登録を行う場合には、フォーマットに沿って必要な情報を入力していくため、漏れのない入力が可能となります。

新規登録が完了したら受渡確認表の印刷を行い、収集運搬業者に交付します。収集運搬業者や処分業者は、マニフェスト番号などを元にしてマニフェスト情報の特定を行い、最終処分終了報告などを行うことになります。登録したマニフェストは保存されるため、基本的には紙のマニフェストのような紛失リスクや保管場所を用意する必要がない点も特徴となっています。

マニフェスト情報の集計

JWNETの利用により、マニフェスト情報を照会・抽出して集計を行うこともできます。マニフェスト情報を取得する方法には下記の2種類があります。

• マニフェスト情報の照会
• マニフェスト情報抽出申込み

それぞれ、照会対象となるマニフェストや、照会できる期間、保存可能なマニフェストの件数やCSVファイルを取得するまでにかかる時間などにおいて違いがあります。そのため、集計を行う目的に合わせて活用することがポイントとなってきます。

コンプライアンス強化

JWNETを使用する、すなわち電子マニフェストを導入することにより、コンプライアンスの強化を図れます。これは、排出事業者や収集業者、処分業者がそれぞれネットワーク上でマニフェストを確認できるようになるためです。それぞれの状況を確認できるため、不適正な処分などを抑止する効果が期待できるといえるでしょう。

ただし廃棄物処理を行う際には、排出事業者が責任を負う形になります。万が一収集業者や処分業者が不適正な処理を行った場合には排出事業者が責任を問われるケースがある点には注意が必要です。

JWNETのデメリット

電子マニフェスト管理しかできない

上記でJWNETの導入メリットについていくつかご紹介してきましたが、基本的にJWNETは電子マニフェストの管理を目的としています。そのため、他のシステムとの連携ができない点、他の産廃処理業務を行う場合には別ソフトを使用する必要があるといった点がデメリットといえるでしょう。

電子マニフェスト以外も管理するなら産廃ソフトの導入もおすすめ

JWNETの利用により電子マニフェストの管理を行えます。ただし、電子マニフェスト以外の業務についても1本のソフトにまとめて効率化したい、といった希望を持つ企業もあるかもしれません。その場合におすすめなのが「産廃ソフト（産業廃棄物管理システム）」です。

産廃ソフト（産業廃棄物管理システム）とは、産業廃棄物を企業が適切に処理するためのシステムです。例えば産業廃棄物や種類や量、処理方法などのデータベース化を行い、管理できます。さらに、産業廃棄物の運搬状況や処理状況をリアルタイムで把握することも可能です。

このように、電子マニフェスト以外も管理したいという希望がある場合には、産廃ソフトの導入を検討してみることがおすすめといえます。

マニフェスト管理を備えている産廃ソフトを知りたいなら
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