優良産廃処理業者認定制度とは？

優良産廃処理業者認定制度の特徴や認定のメリット、受けるために必要な事項、申請方法などについてまとめました。

優良産廃処理業者認定制度とは

優良産廃処理業者認定制度とは、産業廃棄物の処理業の許可審査のこと。通常より厳しい基準に合格し、優れた能力と実績を持つ業者を認定する仕組みです。

産業廃棄物処理業の許可更新のときに優良基準の審査に通ると、都道府県知事や政令市長によって認められます。処理を適切に行う処理業者として客観的な評価を受けることが可能です。

優良産廃処理業者認定制度の認定のメリット

許可証を活用したPRで委託件数が増える

優良認定を受けた産業廃棄物処理業者のデータは、各自治体のHPや産廃情報ネット、優良産廃処理業者ナビゲーションシステムなどで公開されます。排出事業者など関係者に広く知られ、コンプライアンス意識の高い事業者から依頼される機会も増えるでしょう。

また、優良業者になると産業廃棄物処理業の許可証に「優良」マークが付きます。行政から優良な業者であると認定されていることをPRすることもできるため、他社との差別化を図れます。

産業廃棄物処理業の許可の有効期間が延長される

産業廃棄物処理を行うためには、厳しい基準をクリアして都道府県知事・政令市長から許可を得なくてはいけません。通常、産業廃棄物処理業の許可の有効期間は5年間です。

5年経つと許可を更新するために、再び申請する必要があります。しかし、優良認定業者と認定されれば、7年間に延長が可能。許可の更新に関する事務負担やコストを軽減することができます。

申請時の添付書類の一部省略が可能

優良認定業者は、処理業許可の更新や事業範囲変更の許可を申請する際、添付書類の一部を省略できるケースがあります。例えば、事業計画の概要を記載した書類や直前3年の財務諸表、処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類などです。

ただし、省略できる書類は自治体の判断によります。どの書類を省略できるのか、提出前に必ず確認するようにしましょう。

財政投融資で優遇される

日本政策金融公庫では、中小企業が産業廃棄物の処理に関連する施設を取得するために必要な資金を融資する「環境・エネルギー対策貸付制度」を行っています。この制度では、優良業者は通常より低い利率で融資を受けることが可能です。

優良産廃処理業者認定を受けるための事項

実績・体制の健全性

優良産廃処理業者認定を受けるためには、5年以上の実績が必要です。一定期間中に事業停止命令や改善命令などの特定不利益処分を科されていないことも条件です。

また、一定以上の自己資本比率や営業利益額があること、税金の滞納がないことなど、財務体制が安定していることを示す必要もあります。

データの公表・更新

インターネットで事業のデータを一定期間継続して公表・更新し、事業の透明性を示す必要があります。事業データとは、処理業の許可内容や廃棄物の処理状況、施設の維持管理状況などです。

環境を考慮した取り組み

ISO14001やエコアクション21などの認証を受けていて、環境へ配慮した取り組みを行っているかもポイントになります。

電子マニフェストが利用可能

産業廃棄物の処理において、マニフェストは欠かせません。認定を受けるためには、JWNETに加入していて電子マニフェストが利用できることが条件です。

申請方法について

申請は、産業廃棄物処理業を許可した都道府県知事・政令市長に対して行います。例えば、A県知事から産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている事業者が、B県知事に対して申請を行うことはできません。

また、都道府県知事・政令市長から受けた許可の区分についてのみ申請が可能です。例えば、A県知事から産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている場合、ほかの許可区分である産業廃棄物処分業・特別管理産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物処分業についてA県知事に申請することはできません。

産廃ソフトは優良産廃処理業者認定もサポートできる？

廃棄物の適正な処理を推進するためには、優良産廃処理業者認定の優良業者を目指すことは大切です。 産廃ソフトを活用すれば、業務データを一元管理することができます。

優良産廃処理業者の認定を得る際、提出する書類がたくさんあります。産廃ソフトによって、必要なデータを迅速に抽出することができるでしょう。