マニフェスト業務を効率化するには？

電子マニフェストとは

従来紙マニフェストが利用されてきたものの、1998年12月から電子マニフェストの運用が開始されています。これは、これまで紙でやり取りが行われてきたマニフェストを電子化したもの。情報処理センターを介したネットワークでやり取りをすることで、スムーズで効率的な運用につなげていくことを目的としています。

廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき、日本廃棄物処理振興センターが情報処理センターとして指定されていますが、電子マニフェストを運用するには、情報処理センターによって運営されている電子マニフェストシステム「JWNET」への加入が必要です。

ただし電子マニフェストの導入にあたっては、自社がJWNETに加入していたとしても、排出事業者や収集運搬業者、処分業者といった取引のある業者が加入していない場合には電子マニフェストの利用ができない点には注意が必要です。

電子マニフェストはなぜ業務効率化に繋がるのか

保管・行政報告の手間がなくなる

電子マニフェストを導入することにより、紙マニフェストのように5年間書類を保管する必要がなくなります。さらに、都道府県などへの報告についても情報処理センターによって代行されますので、大幅に手間を省けます。

今後は紙マニフェストが使えなくなる可能性もある

マニフェストにおいてあらかじめ知っておきたいのが、電子マニフェストが義務化されているケースがある点です。

2020年4月1日から、前々年度のPCB廃棄物を除く特別管理産業廃棄物の発生量が「年間50トン以上」となる事業場を設置している排出事業者が義務化の対象となっています。対象の排出事業者においては、該当する事業場から発生するPCB廃棄物以外の特別産業廃棄物処理を委託する場合に電子マニフェストを使用することが義務付けられています。このように、今後は電子化の流れが主流になってくることも予想されます。

業務効率化×義務化で今が「電子マニフェスト」に乗り換えるチャンス

こちらの記事では、電子マニフェストについてご紹介してきました。電子マニフェストの導入によって、紙マニフェストの際に発生していた保管の手間や負担が楽になる点が大きなメリットであるといえます。さらに電子マニフェストが義務化されている部分もあることから、今後は電子マニフェストが主流になっていくと考えられるでしょう。

加えて産廃ソフトの導入により、マニフェストの管理以外の産廃処理業務についてもひとつのソフトで行えるようになるメリットもあります。この点からも、現在よりもさらに業務効率のアップを目指したい場合には産廃ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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