産業廃棄物処理会社が注意するべきリスクアセスメント

危険性のある物品や有害性のある廃棄物を取り扱う産業廃棄物処理会社では、様々なリスクについて考えるリスクアセスメントが欠かせません。

リスクアセスメントについて

事業に関連して職場や業務で発生する様々な危険性や問題発生の可能性といったリスクに関して、どのようなリスクが現状及び潜在的に存在しているのか特定した上で、それぞれのリスクについて危険度や対処優先度などを見積もって順序を設定。どのようなリスク低減措置を実施していくべきか決定するまでの一連の手順を指す用語です。

リスクについてトータルで考えて対策を実施していくリスクマネジメントに対して、リスクアセスメントは特定から対処までの流れを検討する見積作業となります。

産業廃棄物処理会社の労働災害

労働災害は業務中に発生する事故や業務に関連して発症する病気、その他労働者にとって有害な事象として考えられますが、産業廃棄物処理に関連する労働災害はその他の業種・業態と比較しても多い傾向にあるとされています。

一般的なイメージとしては建築現場や交通事故などのリスクがある建設業や運送業に労働災害がありそうですが、産業廃棄物には有害なものや処理に危険な作業を伴うものもあり、実際には産業廃棄物に関連した企業や職場において労災は深刻な課題といえるでしょう。

労働災害発生による会社への影響

自社で労働災害が発生すると、まず被害を受けた従業員に長期の休職が必要になったり、最悪の場合は命が失われてしまったりといった問題が拡大します。また、当然ながら労働災害を起こした会社や職場は社会的にも責任を追及され、どうして問題が発生したのか、業務内容や労働環境に問題がなかったのか客観的に検証されなければなりません。加えて、その過程で問題が発覚すれば産業廃棄物処理会社としての認可が取り消される恐れもあるでしょう。

その他にも災害保険の保険料が高くなることも。労働災害の発生は企業にとって重大なリスクです。

リスクアセスメントの導入手順

リスクアセスメントを実行する際には、まずどのようなリスクがあるのか潜在的なものも含めて検証・特定し、各リスクの危険度などから優先順位を定めましょう。さらにどのような対策を講じていくのかといった方法や取り組みについて決定しなければなりません。

リスクアセスメントの基本的な流れや導入手順は、主に以下のようなことが挙げられます。

実施体制の確立

会社としてリスクアセスメントの導入を宣言し、実際に運用するための体制を確立します。そして実施手順の作成と検討を行いながら、過去のリスクアセスメントのデータがあるならそれにもとづいた改善策の検証も必要です。

また社内教育としてリスクアセスメントに関した研修等も行いましょう。

情報の入手とリスクの特定

作業手順書や操作マニュアル、過去の業務報告書などを多角的に検証しながら事業や業務に関連した情報を幅広く入手し、潜在的なリスクも含めてどのような課題が考え得るのか整理しつつリスクを特定します。

危険性・有害性にもとづいたリスクの見積り

それぞれのリスクごとに危険性や有害性、対処に要する期間などを比較検討し、各リスクの危険度や脅威度を見積もることが重要です。

またこの作業によって企業として対処すべき優先順位が決定されます。

リスク低減措置の実施策の決定と検証

リスクへ対処する優先順位が決まれば、それぞれにどのようなリスク低減措置を講じるか決定します。また結果を記録して、次のリスクアセスメントに反映することも大切です。

安全衛生活動への取り組みについて

労働安全衛生法にもとづいて企業は安全衛生活動に取り組むことが必要です。まずは安全衛生管理体制を整備して、従業員の安全確保や労働災害の防止へ向けた対策を講じなければなりません。

なお、安全衛生管理体制の整備や必要な組織の設置は事業規模に応じて義務づけられています。産業廃棄物処理会社においても自社の特性や規模を考慮して適切に対応することが必要です。

• 従業員が50名未満の事業所：簡素な安全衛生管理体制の設置
• 従業員が50名以上100名未満の事業所：産業医の選任や安全衛生委員会及び各管理者の選任

事業者が実施すべき安全衛生活動の事項

事業者は次のような項目に関して、具体的に取り組んでいくことが求められます。

• 安全衛生方針の表明
• 安全衛生計画の作成
• 安全衛生教育

なお、安全衛生活動の具体的な実施策としては、5S活動の導入や指さし確認の徹底、業務内容とリスクに応じた保護具の着用など様々な方面から考えていくことが大切です。加えて定期的な安全衛生教育を全ての従業員に対して実施し、日頃から安全意識を醸成していく企業体質の健全化も欠かせません。

安全配慮を怠ると安全配慮義務違反になる

安全衛生の確保に関する取り組みは労働安全衛生法で定められた義務です。適切な対策を実施しなければ安全配慮義務違反として刑事罰の対象になり得ることも覚えておいてください。