【物流2024年問題】産業廃棄物処理業への影響と対策

時間外労働の上限規制が適応されることにより、トラックドライバーの労働時間が減少し、会社が得られる利益も減少します。そのような事態に対処する方法としてアウトソーシングがあります。アウトソーシングのポイントを知り、企業の業務改善に役立ててください。

物流の2024年問題とは

2024年4月1日から「時間外労働の上限規制」が自動車運転業務以外にも課されることを受けて、物流において諸問題が引き起こる可能性が予想されています。「時間外労働の上限規制」とは、時間外労働の上限を960時間/年とするものであり、働き方改革の一環です。

産業廃棄物処理業への影響は？

時間外労働の上限が設けられることにより、産業廃棄物処理業が受ける影響は色々あります。まず、廃棄物運搬・処理を行う企業の利益が減少するでしょう。時間外労働の上限が出来ると、これまで時間外労働をしていたドライバーがいた会社の売り上げは、仕事が減る分減少します。ドライバーの残業代が減ってしまうのに対し、リース料や賃料などの固定費は変わらないため利益が減少します。

また、廃棄物を運搬するドライバーの総労働時間や収入の減少も影響の一つです。特に大型トラックなどのドライバーの時間外労働が多く、時間外労働の上限規制の適用後はこれまで通り働けなくなる可能性が高いです。

そして、収入や利益が減少するのであれば、当然値上げの検討も視野に入れる必要があります。業務量を増やせないのであがれば、運賃を値上げするしかありません。運搬ドライバーの人手不足が加速する可能性もあるので、待遇面を改善し、ドライバーを確保しておくのも大切です。

なお、廃棄物処理・運搬企業の運賃の値上げは、排出事業者へのコストの上昇にも繋がります。排出事業者は処理会社から値上げを相談される機会が増え、それでも折り合いがつかなければ処理会社を変更せざるを得なくなるかもしれません。

2024年問題への対策について

2024年問題への対策の一つとして、輸配送効率の向上が挙げられます。輸配送効率がアップすれば、労働時間の減少に対処出来ます。特に注目されているのが共同配送。共同配送とは1台のトラックに届け先が同じ荷物を届ける配送方法であり、複数の物流企業が荷物を持ち寄る仕組みが特徴的です。ただし、自社だけで少量の廃棄物を運搬する必要がなくなるため輸送効率が改善されますが、細かな対応をしにくいため注意が必要です。

また、輸送形態を変えるのも対策になります。長時間労働で多いのが、1人のドライバーに長距離輸送を任せてしまうこと。そのような場合、運搬形態を見直せば長時間労働を減らせます。長時間労働を減らせる輸送方式として、中継輸送があります。長距離輸送とは、複数のドライバーが協力して1つの行程を配送する方法であり、中継地点でトラクターを交換するトレーラートラクター方式や、ドライバーが交代するドライバー交代方式、貨物を積み替える貨物積み替え方式があります。どの方法を選んでも、ドライバーにかかる負担が削減されるため、長時間労働を減らせるだけでなく、人手不足解消にも役立つでしょう。

ドライバー不足への対処が難しい場合は？

ドライバー不足への対処がどうしても難しい場合は、特定業務のアウトソーシングを行うのも一つの手です。

アウトソーシングができる業務について

廃棄物の回収をはじめとする定化された業務は、運搬業務であってもアウトソーシングできます。産業廃棄物収集運搬業の許可を得ている業者が多いのに対し、実際に仕事をもらえている割合が低いのが現状です。効率的な運搬が出来ていない業者が多いため、連携を上手くとれるようになれば両者にとって利益のある関係を築くことができるでしょう。

そして、積み込み作業も業務効率を改善するポイントの一つ。廃棄物を引き取る際に生じる積み込み作業ですが、自社のドライバーを助手として同行させていると効率が悪いです。積み込み作業を行う作業員がいれば、ドライバーを他の業務に充てられます。事前に引き取る廃棄物の写真を共有しておけばアウトソーシングできるでしょう。

他にも、契約書の作成や、マニフェストや伝票の管理、請求書発行などの細かい業務もアウトソーシングが出来ます。契約書は契約パターンが決まっている業者は特に向いており、マニフェストや伝票管理も日々繰り返し行う業務なので、アウトソーシングの対象になります。請求書の発行も溜まると消化するのに膨大な時間がかかるため、アウトソーシングをすれば大幅に業務をカットでき、便利です。

アウトソーシング依頼の際の注意点

アウトソーシングをむやみに行うと、法律違反をしてしまったり、運用を間違えてしまったり、トラブルの原因になりかねません。そのため、依頼する際はアウトソーシングして大丈夫か冷静に考えるのが大切です。まずは業務がマニュアル化できているか確かめておきましょう。アウトソーシングする業務はマニュアル化されていなくてはならず、誰が見ても同じように業務をこなせなくてはなりません。

また、社員が対象業務を正確に把握しているかもチェックしておきたいポイントです。担当者が異動してしまって、後任の担当者が業務を理解していないということがないようにしましょう。定期的に情報共有を行う機会を設け、コミュニケーションを取るのも大切です。実際に現場で働いている従業員の声を聞くことで、見えないリスクや潜んでいるトラブルの芽を摘むことが出来ます。

そして、アウトソーシング先に判断を任せず、業務フロー図を作成するなど、抽象的な指示をせず、相談をもらうタイミングなども明確にしておくのもポイント。費用効果も自社で確認してください。アウトソーシングしたのに利益を得られなかったという事態に陥らないように、費用対効果を見極めるのが重要です。