電子マニフェストとは

電子マニフェストとは何か

産業廃棄物の処理を収集運搬業者や処分業者に委託する排出事業者は、委託契約の通りに処理されたという点を把握・管理する必要があり、処分の過程において不法投棄が起こらないようにするためにも「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」をそれぞれの業者に交付する必要があります。この制度を「マニフェスト制度」と呼んでいます。

同制度が始まった当時は主に紙での交付が行われていたものの、最近では必要なマニフェスト情報についてインターネットを通じてやりとりする「電子マニフェスト」も用いられています。

電子マニフェストのメリット

事務処理の効率化ができる

これまでのマニフェストは紙の書類に記入していましたが、この作業ではさまざまな事項についてひとつずつ記入する必要があったために、非常に多くの手間がかかっていました。

しかし電子マニフェストの場合はインターネット上に用意されている「電子マニフェストシステム」を用いて行います。この点から、事務作業の手間の削減につなげることが可能といえます。

法令順守およびミスの防止

紙のマニフェストの場合、手で記入していくために記入漏れなどがあった場合見落としてしまうケースも考えられ、それが原因で法令遵守が危ぶまれる可能性も否定できません。

電子マニフェストであれば、入力必須項目についてもシステム上で管理されていることから記載漏れを防げます。さらに、終了報告の期限が迫っている場合にはアラートが表示されるといった機能も用意されており、法令遵守につなげられる点やミスを防止できるといったメリットが期待できます。

データの見える化ができる

電子マニフェストを交付した場合には、リアルタイムで廃棄物処理の状況を確認できる点もメリットです。さらに排出業者や収集運搬業者、処分業者のマニフェストを相互閲覧可能となるといったように、データの見える化が可能であるといった面もあり、不適切なマニフェストの登録を防げる点もメリットのひとつです。

保管スペースの確保や処理が不要

紙でのマニフェストの場合、5年間の保管義務が課されており、書類の保管場所を確保する必要があります。しかし、電子マニフェストであれば情報処理センターによって管理されるために保管スペースは不要ですし、紙マニフェストのように管理を行う必要もありません。

排出事業者の産業廃棄物管理票交付等状況報告が不要

電子マニフェストを利用した場合には、都道府県等への報告は情報処理センターが代行します。この点から、排出業者の産業廃棄物管理票交付等状況報告が不要となります。報告の手間がかからなくなる点も、電子マニフェストを利用するメリットのひとつです。

電子マニフェストのデメリット

電子マニフェストを利用した場合、システム利用料がかかるため紙のマニフェストと比較するとコストが高くなる点がデメリットのひとつとなります。また、排出業者として自身の加入に加えて、委託先業者（処理事業者や運搬業者）も加入することが必要です。この点から、電子マニフェストを利用したくても委託先業者が加入しない場合には利用できない、という面もあります。

さらに、電子マニフェストはシステムダウンしている場合には利用ができないといった点もデメリットとして挙げられます。

電子マニフェストの義務化

前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の発生量について、「年間50トン以上」の事業場を設置している排出業者を対象として、当該事業場から発生する特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）を委託する場合において電子マニフェストを使用することが2020年4月1日より義務付けられています。

メリットデメリットを理解した上で、必要であれば電子マニフェストへの移行をおすすめ

本記事でご紹介してきたとおり、電子マニフェストの利用には「事務処理の効率化」や「保管や処理が不要となる」「法令順守およびミスの防止」などさまざまなメリットがある反面、デメリットもあります。今後導入すると仮定した場合メリットが上回ると考えられるのであれば、電子マニフェストへの移行を検討することがおすすめです。

また、電子マニフェストへの移行を検討している場合には、ぜひおすすめの産廃ソフトもチェックしてみてください。

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