現地確認は努力義務ですが、自治体によっては義務化されているところもあります。現地確認が必要な理由やチェックポイントなどについてまとめました。
現地確認とは、排出事業者が産業廃棄物の処理委託先を訪問し、適正な処理が行われているかを確認すること。現地確認を行うことで、廃棄物の処理状況の確認や不法投棄などの不適切処理を未然に防ぐことが可能です。廃棄物処理法では、現地確認は努力義務とされています。
努力義務ということで実施が義務付けられているわけではなく、現地確認を怠ったとしてもペナルティが科されるわけではありません。ただし、自治体によっては実地確認を義務として定めている場合もあります。
不法投棄・不適正処理の原因のひとつに、廃棄物処理業者のずさんな受け入れ体制によるオーバーフローが挙げられます。自社で処理可能な量を超えた廃棄物を受け入れたために、処理が間に合わなかったり残渣の処分先が確保できなかったりする事態になることも。
そのような事態にならないためにも、委託前だけでなく委託契約締結後も定期的に視察を行って、自社の廃棄物が適切に処理されているかを確認する必要があるのです。
処理施設は遠方のため、実地確認を行うことは時間も費用もかかりますが、施設の老朽化や悪臭、廃棄物の保管状態など実際に自分の目で確認するからこそわかることもあります。実地確認は、万が一の事件に巻き込まれないようにするためのリスクヘッジとしても有効です。
実際に現地確認の義務化を行っている地域について紹介します。
現地確認は、委託先ごとに年1～2回行われることが多いです。明確なチェックポイントはありませんが、契約書・マニフェスト・その他必要な帳簿が適切に保管・管理されているか、搬入予定の廃棄物・搬入された廃棄物が適正に保管されているか、処理施設の老朽化や騒音・振動・悪臭などが発生していないかなどがチェックされます。
さまざまな分野でデジタル化が進む中、現地確認においてもデジタル技術の活用が推奨されています。環境省では2023年3月、排出事業者による処理業者の現地確認を行う際にデジタル技術の活用を推奨する通知を公表。廃棄物の処理が適正に行われていることを確認できるのであれば必ずしも現地に赴いて確認する必要はなく、デジタル技術を活用して確認することも可能である旨が記載されています。
確認方法の例は、電磁的記録による許可内容や帳簿などの確認、オンライン会議システムなどを活用した処理状況や管理体制の聴取などです。これに伴い排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリストも「実地調査やデジタル技術の活用等により施設の状況を確認する」と改定されました。
2022年12月6日時点、Google検索で「産廃ソフト」「産業廃棄物管理ソフト」と検索した際に上位表示してきたソフト（全12P、全20P）のうち、全国対応でありつつ、参考になる事例を持つ「産廃業務一元管理ソフト」を3社選定しました。それぞれの産廃ソフトについて紹介していきます。
他部署と効率よく連携し且つ
重複業務を
最小限にしたいなら
画像引用元：JEMS公式HP（https://www.j-ems.jp/shogun/）
徹底的なヒアリングをもとに、各社ごとに業務フローを作成。オーダーメイドなソフトを提供している。
スムーズに事務処理
でき、
どんな方でも
使いやすい
画像引用元：エスエムエス公式HP（https://www.sanpai.com/soft/index.html）
※公式HPに記載はありませんでした。
各業務に特化したパッケージを提供。必要な用途に合わせてソフトをピックアップ。
自動化でミスを
減らして、
スピードUPさせたい
画像引用元：睦システム公式HP（https://www.mutumi.co.jp/）
※公式HPに記載はありませんでした。
低コストでも安心な1年間の無料保証つき。ソフトのカスタマイズは要問合せ。
