紙のマニフェストに記載ミス・記入漏れがあった場合は？

こちらでは、マニュフェストに記載ミスがあった場合に、どのように対処したらよいのか、その方法についてわかりやすく紹介しています。

【基礎知識】マニフェスト運用の流れ

複写式伝票を用いて紙マニフェストを運用する際には、次のようなプロセスを経る必要があります。

1.排出事業者からマニフェスト交付

紙マニフェストは、A票～ E票の計7枚複写になっています。排出事業者が必要事項を記入したB票・C票・D票・E票を受け取ってください。

2.廃棄物運搬後の送付

処分業者に産業廃棄物を引き継ぐ際には、収集運搬してきた産業廃棄物と一緒にマニフェストを渡します。そして、処分業者に所定欄への署名をしてもらってから、B1・B2票を受け取ってください。２枚のうち、B1票については控えとし、そして残りのB2票については排出事業者宛に送付し、運搬終了の旨を伝えます。

3.処分後の返送

処分業者に引き継がずに、産業廃棄物の処分もあわせて自社で担当する場合には、処分完了後に排出事業のところへD票およびE票の送付を行ってください。ただし、処分が中間処理であった場合には、排出業者に送付するのはD票のみとなります。最終処分の完了を確認してから、最終処分を実施した場所・日付を記載の上、排出事業者に送付する流れになります。

マニフェストの記載ミス・記入漏れのリスクについて

平成29に、廃棄物処理法を改正する法律の公布が行われました。この法律によって、一部の排出事業者を対象とした電子マニフェスト義務化のほか、マニフェストに関連する罰則の強化がなされました。たとえば、改正前には「6か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金」であった罰則は、改正後には「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」へと変更されています。

罰則強化の背景

この法改正は、マニフェストに記載されている内容に関する信頼性を向上させるべきという流れの中で、行われました。流れが起こるきっかけのひとつとなったのが、平成28年に起こった食品廃棄物の不正転売・不適正処理事案です。受託した未処分の食品廃棄物に関して、処理会社がマニフェスト上で虚偽報告をしていたのです。類似の事案が再発するのを防止することが、罰則強化の背景にあると考えられます。

記載ミス・記入漏れが見つかった場合の対応策は？

マニフェストの不備が見つかった

記載漏れや虚偽記載などの不備が発覚してしまった際に、違反性を否定するような主張をすることは難しいです。マニフェストが複写伝票になっており、排出事業者にも控えを返送しているので、いわば動かぬ証拠となっているからです。複写式伝票タイプではなく電子マニフェストであっても、JWNET上で報告が記録されているので同様です。

虚偽記載に対する行政処分を軽減したい

不備については、しっかりと認めざるをえないことは上述のとりです。けれども、だからといって打つ手が全くないかというと、そんなことはありません。違反が発覚した場合には、書面による詳細な報告が行われます。報告内容は、違反の経緯および原因、管理体制、再発を防ぐための対策方法などに関することです。この書類がとても重要なのです。

書類には、立ち入り調査による聞き取り情報や不備が発覚した時の状況などが記されているのですが、この部分に特に注意してください。というのも「組織としても違反を認識していた」「違反であることを認識しつつ行った」など、状況を認めさせるような、いうなればバイアスのかかった表現で報告されている可能性もあるからです。

再発防止策の内容に記載すべき４つのポイント

そして、再発防止策については「法律をきちんと理解している」「具体性がある」「実行可能な再発防止策である」「再発防止策を早期に実行している」の４つのポイントがしっかり伝わるように報告しましょう。

「この会社は今回ミスや不備が見つかったけれど、物事をよく分かっている」という印象を与えることが、何よりも重要だからです。そうすることで、場合によっては、行政処分ではなく厳重注意のような比較的軽い処分となる可能性が高くなるのです。

その他マニフェストで注意するべき返送ルール

10日ルール

各工程の完了後、10日以内にマニフェストを返送しなくてはならないというルールがあります。このルールは、あくまで運搬会社や処分会社が、その期間内に「返送」という行為をする必要があるという旨のものです。「排出事業者のもとにマニュフェストが届いていなければならない」というルールではない点をおさえておきましょう。

ちなみに、排出事業者が10日を過ぎているという主張をしていても、問題ない場合が多いです。というのも、上述のとおり、10日ルールは運搬会社や処分会社がマニフェストの返送をする期間のことだからです。たとえば、投函した曜日などのタイミングによっても、郵送先にマニュフェストが届く日付には誤差が生じるわけです。