マニフェストの照合確認とは

紙マニフェストの照合確認欄はどこ？

紙マニフェストにおける照合確認欄は、それぞれのマニフェストによって異なります。公益社団法人全国産業廃棄物連合会のマニフェストの場合は右下に照合確認欄が設けられていますし、建設六団体副産物対策協議会のマニフェストの場合は右上に照合確認欄があります。もし、確認欄がどこにあるのかがわからない場合には、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

この照合確認欄は、排出業者によって保管されていたマニフェストの「A票」に対して、「B票」「C票」「D票」「E票」が戻ってきたタイミングで日付（サイン）を記入します。この作業によって、後日A票を確認した場合にそれぞれの進捗がわかるようになります。

紙マニフェストの照合確認欄は未記入でも法律違反ではない

紙マニフェストの照合確認欄については、たとえ未記入だったとしても法律違反にはなりません。ただし、法律上ではマニフェストの「B2票（収集運搬終了）」と「D票（処分終了）」においては、交付日から90日（特別管理産業廃棄物の場合は60日）以内に伝票が返送されなければなりません。また、「E票（最終処分終了）」においては180日以内に伝票が返送されなければならないとされています。

しかし、上記の通り定められている期間内に返却されてこない場合については、適切な措置を講じた上で「措置内容等報告書」を作成し、都道府県知事に提出する必要がありますので、ミスが発生しないようにすぐに確認を行う必要があるといえるでしょう。また措置内容等報告書は、記入漏れや虚偽記載があった場合にも提出が必要です。

電子マニフェストであれば照合確認のミスも削減できる可能性がある

紙マニフェストの照合確認欄の場所や、記入に関する注意点などについてご紹介してきました。このように、紙マニフェストの場合は照合確認欄に日付を記入した上で、廃棄物分類ごとにファイリングを行います。さらに、ファイリングした紙マニフェストは5年間の保存が必要となるために保管場所も必要となります。

その反面、電子マニフェストの場合はパソコンで確認が完了することに加えて受取確認表のファイリングのみで問題ないため手間がかかりません。以上から、紙マニフェストの利用によって業務が滞っている場合には、電子マニフェストの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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