産業廃棄物処理委託契約書に記入ミスがあったらどうする？

①修正箇所へ訂正内容を書き込む

委託契約書にて記入ミスが発生した場合には修正を行います。この場合には、まず該当の部分に対して手書きで訂正内容の書き込みを行います。修正の例として、記載した住所の一部に誤りがあった場合には、誤りの部分を二重線で消してすぐ上に正しい内容を書き込みします。

②修正箇所に訂正印を押す

次に、修正する箇所に訂正印を押します。訂正印は、訂正のために引いた二重線に重ねて押すか、訂正箇所の近くに押します。ただし、削除ではなく内容を追加する場合には、追加する部分に「∨」を記入し、追加したい内容を差し込む形で訂正します。この場合にも、訂正した内容の近くに訂正印を押します。

③訂正内容を明記する

その後、訂正した内容の近くの余白に「◯文字削除、◯文字追加」のような形で訂正内容を明記します。もし訂正部分の近くに余白がない場合には、同じページの余白に記載するなど、わかりやすい位置に訂正内容を記載しておきます。 訂正が完了したら相手方に送付して、相手方の訂正印も押してもらう必要があります。これは、相手方もこの修正に合意していることを示すためのものです。

産業廃棄物処理委託契約書は訂正箇所以外に改ざんできないようにする

訂正する場合には、上記の手順で行います。この時のポイントは、訂正した部分以外の改ざんが行われないように注意する点です。

ここでご紹介している訂正方法は、法律などで明確に義務付けられているものではありませんが、産業廃棄物処理委託契約書を取り交わす際に押印により契約を成立させているのであれば、誤りのある部分の訂正を行う場合にも訂正印を用いることが適切と考えられます。

加えて、誤っている部分を単純に二重線で削除して訂正内容を記載する、といった方法の場合には、合意していない部分の訂正が行われてしまう可能性もあります。そのため、訂正した箇所を明確に記載し、合意を示す訂正印を押すといった方法をとれば、合意部分のみの訂正しか認めない形にすることが可能です。

この修正方法は一例であり、改ざんがされていないことを証明できる方法として一般的に用いられている方法です。そのほかの方法を用いる場合には、改ざんを防止できるかどうかの観点でその方法について検討することが大切であるといえるでしょう。

産業廃棄物処理委託契約書を管理するために産廃ソフトを導入するのもおすすめ

産業廃棄物処理委託契約書に誤りがあった場合に訂正する方法と注意点についてご紹介してきました。契約書の管理を行う上では、産廃ソフトの導入を検討するのもおすすめです。この産廃ソフトとは、企業が産業廃棄物の処理を適正に行えるようにすることを目的としたものであり、契約書の処理を行えるソフトも提供されています。さらに、産廃ソフトでは電子マニフェストや顧客管理情報との連動が可能であるというメリットもありますので、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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